北朝鮮の最高人民会議常任委員会は、首都・平壌市の田園地帯、江南郡古邑里(カンナムグン コウプリ)の一部地域に江南経済開発区を設置すると決定。21日に同委員会の政令が発表された。朝鮮中央通信が23日付で伝えた。

同通信は、「江南経済開発区では、朝鮮民主主義人民共和国の主権が行使される」としているのみで、どのような事業が行われるかには言及していない。ちなみに江南郡は、平壌市に対する野菜類の供給源として知られる。

北朝鮮は2013年3月31日に開かれた朝鮮労働党中央委員会2013年3月総会(全員会議)で、「経済建設と核能力強化の並進路線」を採択。金正恩第1書記(当時)は演説で、「各道に経済開発区をつくり、特色を持って発展させなければならない」と指摘した。

これを受け、同年5月に外国からの資本誘致に関わる「経済開発区法」が公表され、2014年7月までに19カ所に経済開発区が設置された。今回の江南経済開発区で計20カ所となった。

ただ、その後の核・ミサイル開発を巡る情勢悪化もあり、経済開発区の計画が大きく進展している様子は見られない。