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２２日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは外部勢力と共謀、結託して侵略戦争の準備にいっそう拍車をかけながらわれわれとあくまで軍事的に対決しようとする無謀な妄動であると糾弾した。

同紙は、かいらいの今回の「国防予算」増額はトランプの要求通りに米国産兵器を大量に購入するためだとし、次のように指摘した。

かいらいが誰それの「威嚇」を口実に莫大な血税を蕩尽(とうじん)して米国から数多くの殺人戦争装備を買入しようとするのは、南朝鮮人民の利益を犠牲にして宗主の腹だけを肥やしてやる醜悪な親米・事大主義的売国行為だと言わざるを得ない。