北朝鮮が11月にソウルで開催されるG20首脳会議を狙って、毒ガスなどの殺傷化学武器を気球やパラシュートを使った攻撃を準備しているという主張が提起され、議論を呼び起こしている。

チェ・ソン?統f致被害者家族会代表は、現役軍人の北朝鮮内部消息筋から情報を提供されたとし、4軍団長のキム・キョクシク隊長（写真)の主導の下で作業が行なわれているとメディアに向けて明らかにした。

ミサイル発射、核実験、西海北方境界線（NLL）での武力示威など、これまでは警告性の挑発を行なってきた北朝鮮が韓国社会に対し直接的な混乱を引き起こす目的でテロを起こす可能性があるという憂慮と指摘は、安保専門家の間では継続的に提起されてきた問題。

しかし、G20首脳会議を狙った毒ガステロは、北朝鮮にとっては代価があまりにも大きくこの主張の現実性に疑問が高まる。

G20首脳会議を狙ったテロは、大韓民国に対する攻撃ではなく先進国20ヶ国に対する挑発。それに北朝鮮の存立に直接的な影響を及ぼしかねない中国とロシアの首脳も参加する。

この会議の開催中や準備過程でのテロ行為は、北朝鮮によっては国家存立の危機に陥るほどの軍事・外交的な威嚇に直面する可能性が高い。

また、会議を控え全軍に対し対北警戒態勢の発令が予測され、北朝鮮が毒ガスを飛ばすなどの証拠が残る方法による挑発は行なわないとの観測が支配的だ。

米国のロバート・ゲイツ国防長官は、天安艦事件などは後継者キム・ジョンウンを浮上させる為の手段であると分析。しかし、毒ガスの散布はキム・ジョンウンに致命傷を与える可能性が高く実行の可能性は懐疑的だ。

また、ラングーン事件、大韓航空機爆破などの前科があり、行為者が不明確な武力挑発の発生時には必然的に北朝鮮は疑惑の１番目の対象になる。3月26日の天安艦事件も当初は韓国政府も北朝鮮の犯行の可能性を低く見たが、多くの対北専門家は北朝鮮の可能性を疑わなかった。

ある安保専門家は「G20首脳会議でのテロは核実験とは違う。国際社会を相手に戦争を宣言するも同然」と話した。

万が一、北朝鮮が挑発を行なえば国連安全保障理事会が国連憲章7章を採択する可能性がある。国連憲章７章は「国際平和と安全の維持または、回復に必要な場合、軍事的措置を取ることができる」と明示。「この様な措置は国連会員国の空軍、海軍、または、陸軍によるデモ、封鎖作戦を含む」と明示されている。

匿名の対北専門家は「情報の信頼性までを確認する訳には行かないが、重大な懸案であるほど情報に対する検証は二重三重に行なう必要がある。情報収集費用がかかっても交差確認ができない情報は果敢に廃棄しなければならない」と話した。

「情報を分析し情報の現実性を把握も並んで行なわなければならない。今回の毒ガス散布の可能性は北朝鮮にとってリスクリターンが少なく、戦略的に実行する可能性は全くない」と明らかにした。