李明博大統領は15日、平和・経済・民族共同体に繋がる『3段階統一方案』とこれに向けた『統一税の検討』を提案した。

李大統領は15日の光復節の記念祝辞で「現在の南北関係は新しいパラダイムを必要としている。分断状況の管理を超え、平和統一を目指すべきだ。『平和→経済→民族共同体』の順に進む3段階統一方案を提案する」と述べた。

「必ず統一は訪れる。これからは『統一税』などの現実的な方案を準備しなければならない時期だ。この問題について韓国社会のあらゆる分野で幅広い議論の実行を提案する」と話した。

3段階統一方案と統一税問題は李大統領の政治哲学の『実用主義』に基づいており、統一問題も実質的な検討と準備を行う必要があるとの問題認識が含まれていると思われる。

特に、北朝鮮が金正日の健康問題や3代世襲、深刻なインフレなど深刻な体制不安要素を抱えており、今後予想される北朝鮮の急変事態に備えなければならないという意志の反映だと考えられる。

これについて韓国の大統領府は「対決と反目を繰えしている分断状況の管理を超え、長期的な観点から共存と平和統一を目標とする新しい南北関係のパラダイムが必要だ。そして天安艦事件などの現況を乗り越え、平和統一を目指す現実的な統一方案を提案することになった」と説明した。

韓国政府は今後、南北関係の転換に向け何らかの政策の変化の試みなどは無いと思われる。

専門家らもこの日の大統領の発言を『北朝鮮の急変事態を念頭に置いた統一論の提案』と分析し、韓国政府の従来の対北政策に変わりはないと予想した。

韓国の統一研究院のファン・ビョンドク先任研究委員は、「李大統領が統一を早める必要があるとの問題意識から、3段階統一方案と統一税を提案した。特に、後継者問題をはじめ北の不安定な情勢を念頭に置いた提案」と分析した。

平和問題研究所のソン・ヨンデ所長も「北朝鮮の急変事態の可能性が高まっているため、事前に準備をすべきだという趣旨の提案。特に、北朝鮮の変化が期待しがたい状況で、韓国独自で実質的な準備を行なう意図と解釈できる」と説明した。

また、李大統領の提案は、朝鮮半島の非核化を前提として共存段階の平和共同体から出発し、経済協力段階の経済共同体を経て完全な統一段階の民族共同体へと発展する3段階統一方案である。

李大統領が提案した平和・経済・民族の統一方案は、1994年に金永三元大統領が提案した『民族共同体の統一方案』を受け継いでおり、朝鮮半島の平和統一をより具体化させたというのが韓国政府当局の説明だ。

このような3段階の統一方案の実践に向け、李大統領は統一税の導入を提案した。平和的な統一による民族共同体の実現において、最も現実的な問題は財源であり、打開策として統一税問題を世論化させる事で、今後に備えるという意味と考えられる。

実際に、ドイツは統一過程で20年間で約2兆ユーロ（3000兆ウォン）を支出し、経済的に大きな打撃を受けた。西ドイツの場合、統一までに10年間で毎年100億ドルを募金した。

大統領府の関係者は「統一税は北朝鮮の特殊な状況を念頭に置いたものではなく、長期的な投資の意味合いが強い。財源を準備する方法や徴収の規模、用途などに対する世論を収集し、徴税の負担などを総合的に考慮し検討する予定」と説明した。

李大統領の3段階統一方案の提案に対し、北朝鮮は間もなく『強力な非難』という形で対南宣伝を行なうと思われる。北朝鮮は李明博政権発足後から、6.15宣言、10.3合意が南北統一の前提であると主張してきた。

北朝鮮の労働新聞の15日付の社説によると、「現在、米帝と南朝鮮傀儡逆賊奴は、民族の統一の意志に逆行し、反共和国制裁圧殺攻勢と新たな戦争の挑発策動に血を真っ赤にして荒れ狂っている」と述べ、6.15共同宣言に基づいた祖国統一を強調した。