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現実を冷静に見なければならない 朝鮮中央通信社論評

【平壌１２月１８日発朝鮮中央通信】最近、米国の前職、現職の官吏とメディア、専門家の間でトランプが実際に北朝鮮に先制攻撃を加えるかもしれないという世論が急激に拡散している。

米国防総省の関係者は、来年米国の先制攻撃により朝鮮半島で軍事的衝突が起こる確率を４０～５０％に見ており、前職国務省官吏は朝米間の戦争の可能性がそれ以上であると評している。

米国のメディアは、先日、トランプが対朝鮮先制攻撃を主張する複数の強硬派と別途に会った事実に触れ、「トランプ行政府の戦争馬車が動き始めた」「イラク戦争を準備していた当時のブッシュ政権を連想させる」と騒ぎ立てている。

現事態に関連して「北朝鮮との戦争が起これば第２次世界大戦の時よりも大きな災難が米本土に押し寄せるかもしれない」「米国・南朝鮮・日本で最大２００万人が死亡する災難的な結果が生じる」などの憂慮と非難が米国内から出ている。

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マイケル・スミス前米海軍少将を含む退役将官５８人は１２月１３日、「米国と同盟国による軍事行動はソウルへの北朝鮮の即刻的な報復砲撃を招いて数十万人の犠牲者を出しかねない」「南朝鮮在住の１５万米国人の生命も危険に瀕し、米国は防ぐことができた戦争に巻き込まれる」と言って公開的に即時中止を求める書簡をトランプに送った。

ケイト研究所元国防政策研究局長のチャールズ・Ｖ・ペニャは国際関係誌「ナショナル・インタレスト」に掲載した論評で、朝鮮との全面戦争はきわめて致命的な結果を招くとし、次のように続けた。

「１９９４年にクリントンが朝鮮の核計画に対する軍事力使用を考慮する当時、南朝鮮駐屯米軍司令官は朝鮮との戦争が起これば少なくとも１００万人の死者と１兆ドルの経済的損失を被ると述べた。

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朝鮮の核ミサイル基地に対する米国の制限的な攻撃さえも朝鮮が決して制限的なものに受け止めないという点を知るべきであろう。

朝鮮が攻撃を受けても腕をこまぬいていると考えるのは空想である。

そのような攻撃は朝鮮の強力な対応だけ招くであろう」

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米国のある教授は、理性ある米大統領なら米軍の空中打撃が行き届く前に平壌が核弾頭を搭載したミサイルを発射するおそれがあるということを分かっていながらも北朝鮮と戦争をするのかと反問した。

米紙「ワシントン・ポスト」とＡＢＣ放送が共同で行った世論調査結果によると、応答者のおおよそ７０％が米国の先制攻撃に反対し、８２％は米国が軍事的に攻撃する場合、大規模戦争を招くようになると強い憂慮を表した。

米誌「ニューズ・ウイーク」も、世論調査結果は米国人の３分の２が朝鮮との戦争に反対しているということを示したと伝えた。

米国内で高まっている対朝鮮先制攻撃反対世論の裏面には、冒険的で危険極まりない考え方を捨てて大胆に政策転換をすべきだという一種の警鐘が敷かれている。

先制攻撃権は米国の独占物ではない。

米国は、挑発者に対する朝鮮の核攻撃力と意志が決して空言でないという現実を冷静に見なければならない。－－－