第2回南北首脳会談の推進のため、イ･ジェジョン統一部長官が団長の準備企画団が9日、本格的に稼動した中、南北は来週開城で実務接触を持ち、会談の議題を調整するとみられる。

これに対して、青瓦台のチョン･ホャ淘纒ﾙ人は”盧武鉉大統領は朝鮮半島の非核化と、南北間平和協定問題、軍備の統制、経済協力などで、実質的な進展をもたらすことができるように準備すると言った”と明らかにし、南側はこの4種類の主題を中心に、議題を用意するとみられる。

◆ 朝鮮半島の非核化 = 去年10月の北朝鮮の核実験以後、北朝鮮の核は6ヶ国協議と2・13 合意を通じた、北朝鮮の核廃棄のロードマップを作成するなど、慌ただしく展開してきた。バンコ･デルタ･アジア（BDA）問題で足踏みした2・13合意には、先月14日に北朝鮮が寧辺の核施設の稼動を中断し、再び弾みがついた。

現在は2・13合意の第2段階措置である不能化措置と関わる実務グループ会議が進行中であり、9月初めには6ヶ国協議が予定されている。だが、北朝鮮のすべての核プログラムの申告、現存するすべての核施設を不能化しなければならないという段階なので、容易ではないというのが専門家らの分析だ。

こうした中、南北首脳が会って朝鮮半島の非核化問題を議論することは意味があるというのが政府内外の見方だ。しかし、この問題は簡単な問題ではない。実際に、北朝鮮は核の廃棄の前提条件をアメリカの敵視政策の解消を最優先にしており、アメリカの役割が絶対的だ。

クリストファー･ヒル米国務省東アジア太平洋次官補が訪朝（6月）するなど、6ヶ国協議がアメリカと北朝鮮を中心に回っている理由もここにある。したがって、金正日も’朝鮮半島の非核化が金日成の遺訓’という点を再び強調し、朝鮮半島の非核化のために努力するという程度の合意はできると予想される。

しかし問題は’行動対行動’の原則によって、6ヶ国協議が正常に稼動している状況で、南側が北朝鮮の核廃棄を前提にしない’贈り物の包み’を解く場合、6ヶ国協議のモメンタムが弱まる可能性があるということだ。アメリカは南北首脳会談を歓迎しているが、内心憂慮しているのもこのためだ。

金正日が決断を下したら、予想外の進展もあるかもしれないが、核問題に関しては、アメリカと対話をしなければならないという基本前提がある限り容易ではないだろう。

◆ 平和協定 = 政府は2・13合意の初期措置の履行以後、平和体制のロードマップ構成のための、青瓦台･外交部･国防部･統一部･国情院などが参加したタスクフォース（TF）チームを稼動するなど、平和協定について積極的な姿を見せている。

盧武鉉大統領も先月、民主平和統一全体会議で、”停戦体制を平和体制に切り替えて、南北共助を通じた北方経済時代を開いていかなければならない”と強調した。したがって、平和協定に関する議論は今回の首脳会談でどのようにでも議論されると予想される。

会うこと自体に意味があった2000年の会談と異なり、今回の会談は可視的で具体的な成果を持ち出さなければならないという指摘がおこっている。したがって、非核化と朝鮮半島の平和定着において、一定の成果が必要であり、その延長線上に平和協定まではないとしても、’平和宣言’程度は可能ではないのかというのが専門家らの評価だ。

チョン・ドンヨン前統一部長官も、9日にラジオ放送に出演して、”平和宣言と平和協定、平和体制など3段階のうち、今回は平和宣言まではできると考えている”と展望した。しかし、北側は平和協定の締結はあくまでも停戦協定の当事者であるアメリカと議論するというのが基本の立場なので、具体的な論議が行われるのかは未知数だ。

更に、2・13合意では’直接関連する当事国は、適切な別途のフォーラムで、朝鮮半島の恒久的平和体制に関する交渉を持つ’と明記しているため、首脳会談直後に’朝鮮半島平和体制フォーラム’を稼動する可能性もある。これには、南・北・米・中の4者が参加できると思われる。

だが、平和体制の問題は、あくまでも北朝鮮の核廃棄とかみ合っているため、北朝鮮の核廃棄と別に進行する平和宣言や平和協定論議は、’空念仏’に過ぎないという指摘もある。

◆ 軍備統制 = 軍備統制の問題に関しては、南北の立場の差が大きいため、具体的な合意を導き出すことは難しそうだ。したがって、韓国政府は南北基本合意書（1992年)と不可侵付属書に出ている8項目の軍事的信頼措置の誠実な履行を要求する可能性が高い。

これら8項目には北側が要求した海上の不可侵、境界線問題をはじめとし、 ▲武力の不使用 ▲紛争の平和的解決及び偶発的武力衝突の防止 ▲軍事直通電話の設置、運営 ▲大規模な部隊の移動、軍事演習の通報及び統制 ▲軍の交流及び情報交換 ▲非武装地帯の平和的利用 ▲大量殺傷武器と攻撃能力の除去を含めた、段階的軍縮の実現・検証など、包括的な内容が記されている。

北側はまた、南北将軍級会談が開かれる度に主張している、西海北方境界線（NLL）の再設定問題を持ち出す可能性がある。正常の会談所で具体的な議論は大変だが、第2回南北国防相会談や基本合意書上の南北軍事共同委員会を構成して、議論を要求する可能性もある。

国防相会談の場合、2000年9月の第1回国防長官会談で、第2回会談の開催に合意したが、7年経っても開かれていない。将軍級会談の場合、2004年以後、あわせて6回開かれたが、NLL問題などで進展は見られない。したがって、より包括的な議論のためには、長官級会談が開催されなければならないということだ。

更に、南北基本合意書で言及された、南北軍事共同委の設置も期待できる。共感を呼ぶ場合、西海の共同漁労の実現、北朝鮮の民間船舶の海州港直航問題、京義線、東海線の通行・臨津江の水害防止・漢江河口の骨材採取など、経済協力事業の軍事保障問題などは、比較的容易に妥結される可能性があると思われる。

◆ 経済協力 = 一部の専門家らは、北側が今回の首脳会談を受け入れたのは、今回の会談を通じて米朝関係の正常化に向かうための踏み台にしようとしているからであるとみている。また、韓国国内の太陽政策勢力が政権延長のため、この間継続して反保守大連合を主張したため、韓国の大統領選挙に影響力を行使しようとする意図もあるというのが大体の評価だ。

しかし、何よりも北側の関心事は、首脳会談を通じて得られる報酬だ。2000年の会談では、2泊3日の行事費として5億ドル（4千6百億)を手に入れた経験を見ると、南側が持って来る’贈り物の包み’に関心を向けざるを得ない。

もちろん、盧武鉉政府が特検を実施して、関連する者を拘束させた前歴があるため、純粋にキャッシュ（現金)を送る可能性は低まった。したがって、南北経済協力という名目で、北朝鮮に対する社会間接資本（SOC）の投資を中心に行われる可能性が高い。

統一部は去年の2月に、南北経済協力のため、北側の要請事業を整理して、’北朝鮮が必要として希望する経済協力事業’という文件を作成した。この文件で北側は ▲エネルギー分野が4つ ▲SOC分野が5つ ▲その他の分野が7つと、3つの分野の16の事業を希望していると指摘している。

特に、200万kWの送電（年間9億ドル） ▲無煙炭設備の支援 ▲南浦港の施設の改善事業 ▲全長170kmある開城~平壌間の高速道路の改・補修（3077億ウォン） ▲年産33万t規模の尿素肥料工場（3500億ウォン） ▲平壌、開城、咸興など、圏域別の養苗場の設置方案などを希望しており、今後数年間の対北支援額は9兆~13兆以上にのぼると推算している。

これ以外に、開城工業団地の活性化方案と京義線・東海線の定期運行、北朝鮮の地下資源の共同開発協力、農業協力問題などを議論する可能性があるとみられる。