拉致被害者・国軍捕虜・脱北者の団体が10日、共同記者会見を開き、南北首脳会談で拉致被害者や国軍捕虜の問題だけでなく、北朝鮮の人権問題も議題に含めなければならないと要求した。

拉北者家族会と被拉脱北人権連帯など5つの団体は声明で、“2000年の第1回南北首脳会談以後、南派スパイなどの非転向長期囚63人全員を北朝鮮に送ったが、拉致被害者や国軍捕虜は一人も送還されなかった”と述べ、“拉致被害者や国軍捕虜、北朝鮮の人権問題などに対する確固とした交渉の意志がない南北首脳会談には反対する”と指摘した。

更に、“南北朝鮮の政府は、朝鮮戦争時の民間人の拉致被害者と国軍捕虜、戦後の拉致被害者に対する象徴的な送還で国民を汲ｩずに、条件のない全員送還だけが真の南北朝鮮の和解･協力であることを肝に銘じ、これを実践するように”と促した。

“数百万人を飢え死にさせ、閉じ込めて殺す政治犯収容所が相変らず存在し、国境を越えて他国で残酷な生活をしている脱北者を含め、北朝鮮の住民の生命と人権の改善に変化がない”と述べ、北朝鮮の人権問題も取り上げなければならないと主張した。

また、“南北朝鮮の政府の政略的利害関係の中で、にわか造りされた首脳会談は、民族の悲劇であるだけ”と言い、“盧武鉉政府は会談の議題を国民の前に公開し、国民の共感を形成した中で、首脳会談を推進するように”と要求した。

この日の記者会見には拉北者家族会のチェ・ソンヨン代表、被拉脱北人権連帯のド･ヒユン代表、朝鮮戦争拉北人家族協議会のイ･ミイル理事長、朝鮮戦争国軍捕虜家族協議会のイ･ヨンスン代表、北朝鮮民主化委員会のホ･クｱニル副委員長、帰還国軍捕虜のユ･チョルス氏、帰還拉北者のチェ･ウギル氏などが参加した。

一方、祖国統一汎民族連合の南側本部など、17の市民団体はこの日、青瓦台付近で記者会見を開き、南北首脳会談の開催が成功するために、6・15共同宣言の履行とウルジ･フォーカスレンズの演習の中断を要請した。

これらの団体は“今回の首脳会談で、朝鮮半島の平和体制構築のために、南北間で解決しなければならない軍事的問題が、全面的に解決されなければならない”と述べ、“特に、首脳会談の合意精神に違背する、韓米合同戦争の演習は、直ちに中断しなければならない”と主張した。