安倍内閣は15日、北朝鮮が11月29日に弾道ミサイルを発射したことを受けた追加の制裁措置として、新たに北朝鮮の19団体を資産凍結の対象として指定することを閣議了解した。

今回の制裁措置で、日本による資産凍結などの対象は計103団体、108個人となる。