イ･ジェジョン統一部長官は10日、第2回南北首脳会談の議題と関連し、“今回の首脳会談では、北朝鮮の核廃棄以後の、朝鮮半島の展望を扱うことが最も重要だ”と、事実上、非核化よりも平和体制議論に力を注ぐことを示唆した。

イ長官はこの日、国会の統一外交通商委員会に出席して、ハンナラ党のパク・ジン議員の議題関連質疑を受けて、“今回の会談で最も重要なことは平和”と言い、このように語った。

イ長官は“朝鮮半島の平和定着のために、北の核の廃棄と軍事的緊張緩和などの議題を選定する”と言ったが、終始一貫して、朝鮮半島の平和体制構築の必要性を強調した。

北朝鮮の核問題も、’朝鮮半島の平和体制’構築の前提と示唆しながらも、議題の選定には困難が予想されるというニュアンスがありありと見えた。議員との攻防が激しくなり、イ長官は北朝鮮の核問題を6ヶ国協議に押し付けるかのように、首脳会談では’言及’水準にとどめるという本音まで現わした。

イ長官は“北朝鮮の核問題は、6ヶ国協議の‘2・13合意’を通じて、既に推進して行っているため、多者間の責任の枠組みの中で、継続して推進されるように支援しなければならないと考える”と述べ、“北朝鮮の核廃棄自体よりも、北朝鮮の核廃棄以後の朝鮮半島の未来に対するビジョンを、南北が共有することができたら、北の核廃棄に関する重要な過程は越えることができるのではないかと判断する”と説明した。

これに対しパク議員が、“せっかく首脳が会うにもかかわらず、北朝鮮の核問題を事実上、6ヶ国協議に任せるというのは、安易な考えではないか”と追及すると、イ長官は“首脳会談で北朝鮮の核問題の議論があるが、それよりも重要なことは、両首脳が北の核廃棄以後の朝鮮半島の展望を扱うことが必要だという意味で言った”と述べた。

イ長官はこの日、ラジオに出演して、ハンナラ党のイ･ギュテク議員が主張した、‘金正日総書記の10月答礼訪問説’については、“全く情報がない。7年ぶりに開かれる首脳会談をめぐって、根拠ない事実の流布は役に立たない”と言った。また、闇取引き説についても、“全く根拠がない。参与政府は透明に行い、いかなる約束もしていない”と答えた。

一方、この日の統一外交通商委会議で、ハンナラ党のキム・ヨンガプ議員が首脳会談の開催時期と場所、議題の未設定などの問題を指摘して、“時期尚早なイベント会談”と批判すると、ヨルリンウリ党のぺ・ギャ搭c員が直ちに反発して、初盤から激しいやり取りが続いた。

キム議員は更に、“政府は闇取引きがないと言うが、現金は分からないが、SOC事業、送電、経済特区、開城工業団地など、最低200億ドル程度の支援の約束をしたという見解がある”と付け加えた。

これに対し、ヨルリンウリ党のべ・ギャ搭c員が、“キム議員は、ハンナラ党の立場で首脳会談が不利に作用するのではないかと、朝鮮半島の平和と非核化という、国民の夢を踏みにじっているのではないか”と述べ、“国会議員の剞ﾓ特権を利用して、首脳会談を破壊して、邪魔する無責任な発言”と批判した。