国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は14日、核兵器開発とミサイル発射実験を強行する北朝鮮への制裁が、北朝鮮国民の生活に悪影響を与える恐れがあることについて、「国連安全保障理事会が北朝鮮の経済全分野や住民の社会生活などに対する包括的な評価を行うべきだ」と述べた。聯合ニュースのインタビューに答えた。

北朝鮮の食糧事情はかつてに比べ大きく改善しているが、なし崩し的な市場経済化により貧富の格差が拡大しており、食糧価格の高騰などにより、貧困層が大きなダメージを受ける可能性もある。

北朝鮮はこうした問題に関し、安保理制裁を非難しているが、キンタナ氏は「北朝鮮政府も制裁が国にどのような影響を与えているのかについて検証可能な情報を提供する責任がある」と指摘した。