北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は13日、韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防相を「極悪な売国逆賊、特等対決狂人」と糾弾する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮が11月29日に大陸間弾道ミサイル「火星15」型を発射したことを受け、米国が海上封鎖を強化する方針を打ち出す中、宋氏は韓国の国会国防委員会全体会議で「そのようなことが要求されれば検討せざるをえない」と述べた。

論評は、宋氏が「戦術核兵器の再配備に関連する保守野党議員の主張に対して、『同じ考え』だとけん伝した」と指摘し、「これは親米・事大に狂い、同族対決野望が骨髄にまで徹した極悪な売国逆賊、特等対決狂人の本性を余地なくさらけ出した妄動である」と糾弾した。

また、「米国にはむく犬のようにへつらい、民族の安全と千年、万年の未来を裏付けるわれわれの核の霊剣はなんとしてもなくしてみようと狂奔する宋永武逆徒こそ、民族の恥であり、天下の禍の種である」と非難した。

その上で、「宋永武のような極悪な親米好戦狂、対決狂信者を推し立てて同族対決に狂う南朝鮮当局の表裏のある行為は絶対に許せない」「共和国の尊厳と自主権に挑戦する者は前で慌て回る者であれ、後ろで操る者であれ高価な代償を払うことになる」と警告した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 特等対決狂の本性をさらけ出した南朝鮮かいらい国防部長官の妄動を糾弾

【平壌12月13日発朝鮮中央通信】先日、南朝鮮かいらい国防部長官の宋永武逆徒がかいらい国会で、われわれの大陸間弾道ロケット「火星15」型試射に言い掛かりをつけ、米国が「海上封鎖」を要請すれば「積極的に、肯定的に検討し、参与する」と言った。

そうかとすれば、戦術核兵器の再配備に関連する保守野党議員の主張に対して、「同じ考え」だとけん伝した。

これに先立って、かいらい海洋戦略研究所が主催した講演では、自分らが米国から戦時作戦統制権を返されるとしても米軍撤退と連合軍司令部の解体はないだろうと青筋を立てた。

13日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは親米・事大に狂い、同族対決野望が骨髄にまで徹した極悪な売国逆賊、特等対決狂人の本性を余地なくさらけ出した妄動であると糾弾した。

また、朝鮮民族の「絶滅」をためらわずにけん伝する米国にはむく犬のようにへつらい、民族の安全と千年、万年の未来を裏付けるわれわれの核の霊剣はなんとしてもなくしてみようと狂奔する宋永武逆徒こそ、民族の恥であり、天下の禍の種であると主張した。

そして、表では「対話」と「平和」に対して唱えながらも、宋永武のような極悪な親米好戦狂、対決狂信者を推し立てて同族対決に狂う南朝鮮当局の表裏のある行為は絶対に許せないと強調した。

同紙は、共和国の尊厳と自主権に挑戦する者は前で慌て回る者であれ、後ろで操る者であれ高価な代償を払うことになると警告した。---

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