米国が8月中旬以降に追加発表する予定の対北金融制裁は、北朝鮮の全ての資金源が制裁の対象となっており、制裁の効力を高めると同時に柔軟性を保っている非常に戦術的な措置だと、韓国の統一研究院南北協力研究センターのチェ・ジンウク所長が発言した。

同所長は9日、研究院のホームページに掲載した『米国の対北追加制裁：意味と展望』というタイトルの社説で、「金融制裁が正常に行われてば、北朝鮮は外貨稼ぎで大きな打撃を受けると思われるが、北朝鮮が態度の変化を見せれば誠実な対話をする意思があるというメッセージでもある」と主張した。

「米国が幾度も強調しているが、米国の意図は北朝鮮を圧迫して孤立させることではない。北朝鮮を非核化に向けた誠意ある対話に誘導するという意味を持っている。北朝鮮が対話をする準備ができてないなら、対話のための対話はしないという考えであり、これは米韓の一致した認識と政策協力に基づいている」と強調した。

「米国の金融制裁を北朝鮮が強く反発している。実際に当分の間は緊張局面は避けられない。北朝鮮は国連安保理の議長声明（7月8日）直後に、6カ国協議の復帰と平和体制に関する議論を言及することで、天安艦事件の局面を抜け出そうとする意志を見せた。これは素早く制裁局面から抜け出し、6カ国協議の見返りとして食糧などの経済的な支援を確保しようとする意図でもある」と分析しだ。

「状況は北朝鮮の思う通りにはならなかった。我々の南北経済協力の中断措置と、米国の対北追加制裁によって経済状況は悪化している。外交的な孤立はさらに深刻化している。慢性的な食糧難と社会不安にさらされている北朝鮮は、四面楚歌に陥った状態だと言える」と話した。

「金融制裁をテーマとする今回の対北追加制裁は、既に行われている国連安保理決議案1718号と1874号、大量破壊兵器の取引を禁ずる行政命令13382号を包括し強化させる方法で進められる」と予想した。