南北首脳会談という超大型イシューに政界がざわめいている。

大統領選挙を4ヵ月後に控えた時点で開催される今回の首脳会談は、両首脳の合意の結果によって、他の問題を圧倒する大当りになる可能性もあり、大統領選挙用という向かい風だけもたらす可能性もある。

大統領選挙の政局にどの程度影響を及ぼすのかは予想が困難だ。2000年の総選直前、首脳会談の開催が発表されたにもかかわらず、執権政党は惨敗した。最近の世論調査の結果、大統領選挙に影響を及ぼす可能性は半々と出た。

政府は今回の会談で、南北間の大規模な経済協力を推進するという。

ハンナラ党のキム・ジョンフン情報委員長は、”首脳会談の対価として、ノ・ムヒョン政府は現金を与えなかったはずであり、社会間接資本（SOC）に関連した100億ドル未満の借款の提供を約束したようだという話が、北朝鮮専門家の間で出ている”と言った。

汎与党圏は’平和対戦争勢力’ という、両極端な組み分けを試みて、支持勢力を結集して、首脳会談の合意事項を次期政権で履行しなければならないという’継承戦略’を浮上させる態勢だ。

イ・へチャン前総理は”分断を企てて戦争を辞さない集団が執権すれば、霧散する可能性もある”と述べ、”そのような点から、今回の大統領選挙は重要な意味を持っている”と言い、首脳会談と大統領選挙を連携させる意図をみせた。

汎与党圏、首脳会談に羽をつけて大攻勢…ハンナラ、対策作りに苦心中

イ・ナギョン民主新党代弁人は、“ハンナラ党が時期と場所の不適切性を提議するが、南北朝鮮の役割を放棄してはならない”と指摘し、ヨルリンウリ党のチャン・ヨンダル院内代浮焉A“超党的民族政治に与・野党はありえない”と語った。

しかし、非核化や拉致被害者など、北朝鮮が決断しなければならない事項に進展がない場合、大統領選挙用の一方的支援会談という向かい風も激しくなりそうだ。

大統領選挙に及ぼす影響を予測する際、ハンナラ党の対応も変数になる。

1995年の6・27地方選挙を控えて、金泳三前大統領は、北朝鮮が要求する対北米支援を断行すると電撃発表した。だが、DJ（金大中）らが政略的支援であると非難し、選挙は野党の勝利で終わった。

首脳会談を無条件反対できない境遇のハンナラ党は、’議題の先行獲得戦略’に方向を旋回した。

ハンナラ党は今回の会談で、非核化と北朝鮮の人権などの議題を含んだ4大要求条件を提示した。首脳会談関連の情報収集及び、効率的対処のために、‘タスクフォース’（TF）も構成した。

カン･ジェソプ代表はこの日、“既に矢が侍衛を去ったので、成果を出さなければならない”と、朝鮮半島の非核化の問題と、拉致被害者･国軍捕虜の送還、北朝鮮の人権問題を議題として提示した。一方、平和協定体制の議論には反対した。

南北首脳の合意水準次第で‘向かい風’も

国民の‘学習効果’で、影響は大きくないだろうという主張もある。国民は過去の首脳会談が‘5億ドルの宴’、‘もの乞い会談’であったことが判明し、今回の会談に対する疑問も少なくない。前回の首脳会談以後、核問題が解決されるどころか、北朝鮮が核実験まで実施した事実を見逃していない。

政治専門家らは概して、首脳会談そのものよりは、会談の議題や結果によって、大統領選挙に及ぼす影響力が変わると見ている。すなわち、イベントでは限界があるのは明らかだということだ。

政治コンサルティング業社‘民’のパク・ソンミン代表は、“爆発性があるイシューになるには、北朝鮮が突き出せるカードがあまりないようだ”と指摘した。ハン･グィヨン韓国社会世論研究所（KSOI)研究室長も、“南北首脳会談のように大きなイシューも、経済イシューよりは国民の関心外にある”と分析した。

今年1月、政界では‘6月の首脳会談-汎与党圏大統領選挙勝利’というシナリオが広まった。6月の首脳会談-平和体制論議→進歩勢力の結集→南北間の軍費縮小協議の進展→大統領選挙直前に徴兵制を募兵制に転換→進歩勢力と支持勢力の集結で大統領選挙の勝利というシナリオだった。シナリオが実現するか、時間をかけて見守らなければならないだろう。