開城工業団地の北朝鮮勤労者の最低賃金が4年連続で5%が上昇した。

チョン・ヘャ涛揶齦買Xポークスマンは6日の定例ブリーフィングで、「開城工業団地管理委員会と北朝鮮中央特区開発指導総局は今月5日、2010年度の開城工業地区の北朝鮮勤労者の最低賃金の5%引き上げに合意した」と明らかにした。

これに伴い、開城工業団地勤労者の最低賃金は現在57ドルから60ドルに引き上げられ、今年8月1日から来年7月31日までの1年間、労働者は引き上げられた賃金が適用される。

開城工業団地の最低賃金引上げ率は、『開城工業地区労働規定』の規定で前年度比で5%以上の超過を禁止しており、2007年から4年連続で毎年5%ずつ上昇した。

北の中央特区開発指導総局は先月、韓国側に5%の賃金引き上げ案を提示し、開城工業団地管理委員会は入居企業の意見収集を経た後に、北側の要求を受け入れたと同報道官は説明した。

「入居企業は開城工業団地の生産性や勤労者の供給など、現在の状況を総合的に考慮し5%の引き上げが適切だと判断した。韓国政府も南側企業の意見を尊重し北側と合意した」と話した。

これと共に、開城工業団地管理委員会と中央特区開発指導総局が5日、北朝鮮勤労者の人員配置及び補充問題に対し事前に協議することを約束し、これと関連した企業の権限を強化することにした。

同報道官は「各入居企業に勤労者の代表がいるが、彼らは（勤労者の)作業班の配置を勝手に変える場合がある。今後、従業員の代表がこの様な部分に関与せず、企業の自律的な判断によって勤労者の配置を行う事が出来るようにする措置」と付け加えた。