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これに対して、「日本が『対海賊闘争』の看板を掲げたのは海外派兵と軍事基地設置を合理化するための狡猾な術策にすぎない」と指摘した。

また、「日本は『自衛隊』の軍事作戦領域をアジアと世界の広い地域へ拡大し、米軍をはじめとする自分らの同盟国『支援』という名目の下、世界の任意の地域で侵略的軍事活動を展開できる法的足場を築いた」と述べた。

さらに、「現日本支配層は、海外侵略の合法化のために『自衛隊』の存在を新たに明記した憲法改悪案を強行推進しようとしている」とした。

その上で、「日本を過去の時のようにアジア太平洋地域を踏みつぶすことのできる侵略国家、戦争国家に変身させようとしている」と非難した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

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