国連安保理で中国の反対によって、天安艦事件の議長声明で『北朝鮮の攻撃』という攻撃主体を明記できなかったが、これに続き対北金融制裁において中国の協力を得ることができなければ、制裁効果が発揮できないと言われている。

今回の米国の対北金融制裁の主な目的は北朝鮮の不法活動を支援する資金の遮断であり、これと関連し北朝鮮の企業と個人が使う口座を有名無実化させることだ。北朝鮮の不法取り引きによる資金などが取り引きされる銀行を指定し、金融取り引きを停止させる目論見だ。

訪韓中のアインホーン米国務部対北制裁調整官は2日、「北朝鮮の様々な不法行為に関与する企業及び個人が、活動に必要な財政支援を受けられないように遮断する。米国は他の主要国政府に向け金融機関が支援を行わない様に勧告する」と話した。

現在、米国は武器及び関連物資の販売・調達、麻薬及び偽札などの不法活動に対する制裁に向け200余りの秘密口座を追跡しており、この中から約100口座を該当の銀行に通知し、資金の凍結措置に着手したと伝えられた。相当数の口座が中国系銀行に開設されている事が明らかになり、ボイスオブアメリカ（VOA）によれば、現在まで確認された37海外口座の中で、17口座が中国系銀行の口座だ。

やはり今回の対北金融制裁でも、中国の協力が一番のネックとなると言うのが外交界の大まかな指摘だ。アインホーン調整官は「中国が対北制裁で大変重要な国家。中国の支持が必要で、中国が安保理常任理事国として責任ある役割を果たすことを望む」と話した。

これと関連し専門家らは、金融制裁は国際社会での資金流れの遮断であり、政治的論理よりも経済的な損失が問題であり、中国系銀行は米国に協力するほかはないと分析。特にドルは基軸通貨で全ての銀行が金融市場において、米国との取り引きを中断リスクを負う事になる北朝鮮と取り引きをしないだろうと見通した。

今回の措置で北との不正取引が公開される事になる銀行は、クロい金を扱う忌避対象となる。この様な事態に銀行は、経済的損失を憂慮し北朝鮮と取り引きを中断するという観測だ。

特に、外交界では金融制裁にあたって中国政府の協力が何よりも重要だと強調しているが、経済専門家らは経済論理だけで判断したとしても、各国の銀行は自主的に取り引きを中断する可能性が高いと展望した。

実際に2005年のバンコデルタアジア（BDA）を不法マネーロンダリング銀行に指定した際には、相当数の一般人が取り引きを中断し銀行に大きな打撃を与えたと伝えられた。

ドン・ヨンスン三星経済研究所経済安保チーム長は、本紙との通話で「2005年の制裁で北朝鮮の資金を凍結した際、中国の中央銀行だけでなく、大規模な銀行は北朝鮮と為替取り引きを中断した。米国が北朝鮮の口座を公開すれば、中国政府が影響力を行使せずとも、民間の銀行は損害の最小化の為に取り引きを中断するだろう」と分析した。

「北朝鮮との不法な資金の取り引きが行われる事自体が、銀行にとっては相当な打撃になる」と付け加えた。

「米国との取り引きがない中国系銀行はほとんどない。何よりもドルは基軸通貨であり、大部分の銀行はドル決済を行うため、米国との取り引きの中断は大きなダメージだ」と強調した。

匿名を要求した対北専門家は、「中国は世界の工場として多くの国と取り引きをしているが、米国銀行との取り引きの停止は銀行の運用自体が出来なくなる」と話した。

「社会主義国家の銀行ではあるが、韓国よりも自由な銀行があるほど中国の銀行は政治論理よりも経済論理を重視している。米国との取り引きを中断しながらも北の口座を守る事は無いだろう」と付け加えた。

しかし、専門家らは今回の対北金融制裁が改良されピンポイント攻撃が可能ではあるが、長期的にみた場合には不法取り引き継続的に遮断する事は不可能だと指摘した。その理由としては、北朝鮮が現地に代理人として中国人を採用し、マネーロンダリングや資金の取り引きをする場合には、遮断方法が無いためだ。

ユン選任研究委員は「米国が指定した個人は名前を変え、企業は廃業届け出して新しく生まれ変わり、知箔Iに不法金融取り引きを継続する可能性が高い。今回の金融制裁が一時的には相当な打撃を与えるが、中長期的には追加制裁などの強化がなければ効果は落ちるだろう」と分析した。