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米国は2日、北朝鮮が外貨稼ぎのために行っている偽札の製造、麻薬売買などの不法活動を長期に渡って行ってきたと指摘し、これを国際社会との協力によって根絶させると発表した。

米国務省のクローリ広報担当次官補はこの日の定例記者会見で、「北朝鮮の懸念されている政策と直接的に関連のある個人や機関について圧力をかけ続ける」と話した。

偽札の製造の証拠に対する質問に、「外貨稼ぎために偽札の製造に関わっていることは違いない」と強調した。

続いて追加の対北制裁のに対し「間もなく具体的に話せる。北朝鮮の一連の挑発行為の結果であり、数週間以内に追加措置を経験するだろう」と話した。

「万が一、北朝鮮が挑発行為を行う事があれば、相応の対価を支払う事になるだろう。北朝鮮が方向転換をするのを見守る」と話した。

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また、アインホーン調整官も3日、在韓米国大使館の広報館で開かれた記者会見で、「不法活動に関わっている企業や個人を指定し、北朝鮮の財産及び資産を封鎖する。不法活動には偽ドルの製造、国際金融及び銀行システム上の不法かつ欺瞞行為が含まれる」と話した。

同調整官は数週間以内に不法活動と関係した北朝鮮の機関、企業、個人のリストを公式発表する予定と話した。

同調整官はこの日、企画財政部でキム・イクジュ国際金融局長と非公開面談を行い、今後の情報共有の強化など対北金融制裁について話し合った。

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財政部の関係者は「対北金融制裁は米国の単独よりも、主要国が参加し金融情報を共有した方が効果が高い。韓国は米国とマネーロンドリングなどと関連した情報を共有する」と話した。