ロバート・アインホーン米国務部対北制裁調整官は2日、北朝鮮の不法活動に関与する北朝鮮企業及び個人が財政支援を禁止する追加的な対北金融制裁を近い将来に施行する方針を明らかにした。

同調整官はこの日、ソウル南営洞（ナミョンドン）の駐韓米大使館広報官で開かれた記者会見で、「核拡散や多様な不法行為に関与する北朝鮮の企業及び個人が、活動に必要な財政支援を得られない様に遮断する。私達は他の主要国にもこの様な支援できないように促す」と話した。

「既存の行政命令に従い、大量殺傷武器とミサイル関連活動にかかわった企業及び個人を追加で指定する。早ければ数週間以内に、遅くとも数ヶ月内に対北制裁措置を積極的に施行するだろう」と明らかにした。

これに伴い、同調整官は数週間以内に不法活動に関わった機関・企業・個人のリストを公式発表する予定と明らかにした。

「法的事項とその他の事項に対する検討が終了次第、発浮?sう。現状では、特定の企業や個人の名前は明かしにくい」と発言した。

追加的な対北金融制裁の具体的な方案に対し「北朝鮮が第三国で不法行動を行った疑惑が捉えられる場合、第3国に不法行動の事実を通知し、制裁を行う旨を説明する。（第3国の協力を得るために）外交努力を行うだろう」と強調した。

「北朝鮮が不法行為で数億ドルを稼ぎ核とミサイルプログラムの開発や、贅沢品の購入に充てる事ができると考えているが、 これは国連決議1874号と1718号の違反」と指摘した。

「新しい措置を通じ不法活動に関与した企業と個人を指定し、北朝鮮の財産や資産を封鎖する。不法活動には米国の貨幣やその他の商品の偽造、国際金融及び銀行システム上の不法かつ欺瞞的な行為も含まれる」と付け加えた。

ダニエル・グレイーザー米財務部テロ金融・金融犯罪担当副次官補も、「不法活動に関わった主導者は、新たに施行する措置の適用によるリスクを抱えるだろう。この様な主導者は、今後、国際金融システム上で厳しい状況に追い込まれるだろう。そしてこの様な状況は、北朝鮮の不法活動に影響を与えるだろう」と話した。

「北朝鮮の活動から国際システムの保護に向け、財務部は既存の、そして新しい全ての影響力を行使する。米国は引き続き強力な対北制裁の履行を模索している」と明らかにした。

アインホーン調整官は6者会談と関連し、「会談の為の会談には関心がない。6者会談の再開以前に北朝鮮は非核化に向けた具体的な約束を守るという誠意を見せなければならない」と明らかにした。

また、中国が対北金融制裁で責任ある姿勢を持って協力しなければならないと話した。

「中国は国連安全保障理事会の常任理事国としての大きな責任を抱いている。挑発や非拡散体制に反する行動には対価が伴う事を見せる責任がある」と話した。