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北朝鮮指導部を狙った米国の対北金融制裁の発浮?Tえ、ロバート・アインホン対北・対イラン制裁調整官が来週ソウルと東京を訪問の予定だ。対北制裁の枠組みが明らかになる模様。

フィリップ・クロールリ国務部公報担当次官補は29日(現地時間)、定例記者会見でアインホン調整官がダニエル・グレーザー財務部テロ金融・金融犯罪担当副次官補と共に、来月2日から4日まで日本と韓国を訪問する予定と発表した。

グレザー副次官補は、2005年9月のマカオバンコデルタアジア(BDA)銀行の北朝鮮の資金2千400万ドルを不法資金への規定作業を主導した人物だ。

クロールリ次官補はこの日の定例ブリーフィングで、アインホン調整官の訪韓中に米国の追加制裁関連の発浮ェ無い事を明らかにした。今回の訪韓は、米国の追加制裁措置発効に先立ち米韓の意見調整と考えられる。

米国の対北追加制裁は▲制裁対象の指定、▲制裁対象は北朝鮮の機関や個人との取り引きを行っている第三国の金融機関に該当名簿を通知し、取り引きの中断を勧告、▲第三国の金融機関が協力をしない場合、米国の金融機関との取り引きの中断などの3段階で行う予定だ。

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この様な米国の制裁は、北朝鮮の2度の核実験による国連安保理の対北制裁決議1718号、1874号を根拠としている。贅沢品の取り引きやニセ札、麻薬、偽タバコの販売などの不法行為と関連した個人又は企業のリストを作成し、口座の凍結及び取り引きの中断など独自の制裁を行う予定。

これに加え、北朝鮮との金融取り引きがある第3国の賛同を呼びかける事で、対北圧迫を強力に推し進める考え。国際金融システム上、米国の金融機関との取り引きの断絶は国際金融取り引きでの孤立を意味し、北朝鮮との取り引きを行う第3国の金融機関の協力も十分に引き出せると考えられる。

米国の対北金融制裁の方針発阜縺A金正日の多くの秘密資金が隠されていると言われているルクセンブルグが、海外の口座を通じたマネーロンダリングなどの北朝鮮の不法行為を鋭意注視するとの立場を明かにしたのも、この様な背景があったからだ。

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米国は制裁に向け議会での立法ではない、行政府の裁量事項である『行政命令』方式で行う予定。

また、今回の極東訪問で中国を訪問しない理由として、日韓、欧州との意見調節を行った上で中国を説得すると考えられる。対北制裁が効果を発揮するには、中国の参加が必須であり、各国の意見を調節し来月末に訪問予定と言われている。

クロールリ次官補は、「中国は影響力を行使し、北朝鮮の方向転換に努めて欲しい」と発言した。

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「中国は核拡散と関連した国連安全保障理事会決議などの具体的な問題を履行する責任を持っている。我々は中国が国際的な義務の遵守を期待する」と強調した。

北朝鮮の海外口座は、欧州、中国、東南アジアなどの計12ヶ国の37口座で、中国には16口座があると言われている。

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