先月18日、在リビア韓国大使館に派遣されていた国家情報院の職員がスパイ行為で追放されたが、リビアの武器システムに関する情報収集とリビア国内の北朝鮮労働者の動向把握との関連があることがわかった。

外交消息筋によると、「追放された国家情報院の職員は、リビアへの武器輸出に向けリビアの武器リストなどの軍事情報を収集したが、これが発覚した模様。武器の編制や交換時期に関する情報収集活動を行っていた」と言う。

「また、建設労働者、看護士などリビア国内にいる1000人程の北朝鮮労働者の動向の把握も行った」と話した。

韓国政府は同職員の疑いについて一部を認め、謝罪したと言う。

防衛産業情報の収集は軍事機密と関連しており、この部分に対し謝罪を行い再発防止を約束したと言う。

しかし、リビア側が武器情報収集については理解を示したが、北朝鮮の動向把握に対して理解が出来ないとの立場を示したと言う。

韓国政府はリビアへ83年のラングーンテロ事件、87年の大韓航空機爆破事件などの海外でのテロ事件を強調し、北朝鮮の動向把握が必要だという点を強調したと言う。

一部では、国家情報院職員が拘禁された先月初旬、北朝鮮の外務省の中東・アフリカ担当のキム・ヒョンジュン副相がリビアを訪問した際に、天安艦事件と関連した北＜潟rア間の武器取引の情報の入手過程で発覚し、北朝鮮の追放要請があったと予想されている。

外交通商部のキム・ヨンャ燈?ｹ官は、「キム・ヒョンジュン副相は6月8日から10日までリビアを訪問したが、リビア当局の取調べは6月初旬に行われた。今回の事件は、同副相のリビア訪問と直接関連があるとは言いがたい」と話した。

韓国政府関係者は両国の協議に一部進展があったと話し、20日にはリビアへ派遣されていた国家情報院代表団が帰国すると伝えた。

しかし、韓国政府のこのような努力にもかかわらず、リビア政府はカダフィ国家元首 に対する情報収集を厳しく管理しており、領事業務の再開など、正常な関係への回復まではさらに時間を要すると思われる。

リビアは政府要員の情報収集、 カダフィ国家元首の国際援助機関調査、 カダフィ元首の息子が運営しているアラブ圏の組織の情報収集などの活動を行ったと主張している。