「北朝鮮人権法が内政干渉だという一部の主張は、人権が国籍や地域を越える普遍的な価値であり、相互依存である事実を無視しているのも同然」

韓国の自由先進党のパク・ソン?搭c員は28日、国会憲政記念館の大講堂で開かれた国会人権フォーラムと北朝鮮人権団体連合の主催の『北朝鮮人権法の今後』討論会で、「民主党は北朝鮮人権法の制定の趣旨と背景については共感していると言いながらも、天安艦事件が発生した今も人権法を強く反対している」と指摘した。

「日米は早くから人権法案を制定し、国際社会が絶えず北朝鮮の人権を指摘してきたのと比較し、韓国は非常に遅れを取っている。内容的にも骨抜きになってしまい、形だけの北朝鮮人権法だ」と残念がった。

これに対し北韓戦略センターのカン・チョラン代表は、北朝鮮人権法の制定に反対する民主党と民主労働党などに、「反民族的な態度である。民主党などの野党は過去の主体思想派の体質が残っており、金正日政権崩壊まで北朝鮮の人権から目を逸らし続ける場合、歴史に永遠に消えない罪を犯している事を肝に銘じるべきだ」と指摘した。

同代表はハンナラ党にも苦言を述べ、「北朝鮮人権法が通過できない理由をいつまでも民主党せいにするのか。言い訳はうんざりだ」と批判した。

大韓国弁護士協会の北朝鮮人権小委員会のイ・ジェウォン委員長は、▲北朝鮮の人権状況の深刻性、▲同胞としての道徳的な義務、▲北朝鮮の人権改善は平和統一の条件であり目標などの理由を挙げ、北朝鮮人権法の素早い制定を求めた。

北朝鮮人権記録保存所のユン・ヨサン所長は、北朝鮮人権記録保存所の運営について「政府が『北朝鮮人権記録保存所』を設立・運営する場合、北朝鮮人権記録保存所との関係と、これまでの調査・記録された事件記録と証拠の活用についても議論されるべきだ」と提案した。