今月21から23日までの豪雨によって咸鏡南道、江原道、慈江道、開城市などで大きな被害が発生し、『大水被害対策指揮部』を緊急に組織し被害の復旧に努めていると伝えられた。

北のキム・ギョンス国土環境保護省大水被害防止対策指揮部員は27日夜、朝鮮中央TVに出演し豪雨の被害状況を画面を見ながら説明した。

咸鏡南道新興郡の場合、18から20日にはこれまでの降水に加え172.9mmの豪雨が降り、城川江の水位が385mmまで上がった放送は明らかにした。また、住居220棟と公共施設65ヶ所が破壊され霊光郡と新興郡をつなぐ橋や1000メートル以上の道路、500町歩ほどのの田畑が浸水したと付け加えた。

この地域の鉱山でも浸水被害が発生し、労働者の緊急事態に金正日が救助指令を出したヘリコプターが動員され人命被害はなかったと宣伝した。

慈江道の場合、23日の1日だけで630余りの住居が浸水・全壊し、チャンジャ江の水位が増加したため、全天-満浦間の一部の道路と20ヶ余りの橋、そして500町歩（495万余?)の田畑が浸水被害にあった。

開城は12から19日にかけて被害が大きかった事が分かった。

「多くのの耕地が浸水し水路が破壊され、4本の橋と6件の国｢物、そして118棟の住居と道路が破壊された」と明らかにした。

江原道の被害はより大きかった。「23日の明け方5時に山間部で降った豪雨が元山青年発電所の放水と重なり、 平壌ー元山市の道路の30mほどの区間が破壊された。この際に元山市の水道管とソンhン地区の水道管が破壊され、発電所の通信ケーブルが断線し電力生産に支障をきたした」と説明した。

また、同放送は被害復旧の進行状況も報道した。新興郡をはじめとする咸鏡南道や江原道、慈江道、開城市では『大水被害対策指揮部』が組織され、全労働員らを被害復旧事業に動員したと明かした。また、掘削機などの重機の使用も伝えた。

この一方で、開城地域の水害が開城工業団地の運営に影響を及ぼしていない事が分かった。統一部当局者は29日、「開城工業団地に特別な被害はない。開城工業団地を確認した結果、出勤状況に変化はなかった」と話した。

また、被害の復帰支援の必要性について「検討する段階では無い。これまでも被害が発生した場合には、各種団体通じて支援要請が行われたが、今は被害状況を伝えるだけで国際社会に対し救護を要請していない」と話した。