北朝鮮が2012年の強盛大国建設を目標に推進している地方都市の改良事業と関連し、該当地域住民の不満がますます大きくなっている。

北朝鮮当局は昨年9月に地方都市の古い住宅に対する再建築工事を宣言した。だが、資材および電力不足により本格的な工事の開始は遅れていた。特に昨年の貨幣改革措置によって、住民の間では「地面を掘り返しもせずに工事が中断するのでは」と言われてきた。

しかし、北朝鮮当局が4月から各地方都市の建設隊や主要企業所に10〜30軒規模の住宅建設を指示し、地方都市での住宅建設事業が本格化された。今年10月10日の朝鮮労働党創立日までに工事を終えなければならないとした。

しかし、資材と労働力が確保できないために完工が不透明な状況だ。これに加え事件・事故が続出し住民の不安が高まっている。

今月12日、黄海北道沙里院のある建設現場で3階建の建物のレンガ崩れなど、7人が大きくケガした。 内部消息筋は「セメント不足により海砂を混ぜたため、建設中の建物が崩れなた」と伝えた。

今、北朝鮮ではセメント不足減少が起きている。中央からのセメント供給自体が無く、『平壌10万戸建設』事業の影響から市場でもセメントを買う事ができない。市場でのセメント価格の上昇によって地方の建設現場ではセメントの窃盗と横流しが横行しており、これが欠陥工事の主な原因である。

同消息筋は「建設現場に動員された労働者はろくに仕事をせず『フリ』だけしている」と言う。賃金は勿論、昼食すら供給されないためだ。彼らに誠意ある労働を期待するのは到底無理だ。建設現場に強制動員される人は家族の生計が問題になる。

「市場で商売をしなければ暮らせない条件で、建設現場に動員されるとなると暮らしに大きな損失になる」と話した。

安全設備の不備による事故も多発している。同消息筋は「動員された人の中には、埃による疾患にかかる人が多い。風邪と思っていたが後になって吐血し病院に運ばれる人も多い」と話した。

慢性的な医薬品不足の為、呼吸器疾患の治療薬がない。建設現場周辺では通行人がレンガの落下による怪我人が出るほど、現場の管理が行われていない。

この様な状況の為に建設が大幅に遅れ、立ち退き住民の不満が高まっている。4月から住宅の建設が本格化し、立ち退き住民らは近所の家に間借りして住むように措置された。

当初の約束では、立ち退き住民と間貸しをした住民双方に新築物件の配当が約束されていた。しかし、建設の遅れからこの双方間での争いが多発し、暴力事件にまで発展する場合もある。冬まで今の生活を強いられるのではとの不安感がストレスを高めている。

現場近隣の住民の場合、『強制動員』か運が良くても『支援事業』の名目で金を出さなければならない。住宅建設現場の地域の住民は、必ず100〜500ウォン程の『支援金』を出している。所属した企業所が住宅建設事業を展開している労働者も同じ状況だ。

昨年の150日戦闘から1年以上続いている『建設事業』による住民の疲労感が累積している。貨幣改革の混乱が尾を引いている状況を踏まえた場合、住民の苦痛はより一層大きいと思われる。