大統領府が28日、北朝鮮のサイバー攻撃の情報を入手し、非常警戒勤務に突入した。

北朝鮮が東海で行っている米韓合同軍事演習と関連し、「米韓合同軍事演習は史上最大規模の核戦争の演習」と非難し、報復聖戦に乗り出すとの発言後に起きたため、さらに注目を浴びている。

大統領府のキム・ヒジョン報道官はこの日午後の定例記者会見で、「国家サイバー安全センター（NCSC）が北朝鮮からのサイバー攻撃の情報を入手した。大統領府がNSCSと協力して、ハッキング発生時に即刻に対応できる様に、昨日から非常警戒勤務をしている」と話した。

「事態の発生時には、攻撃源からのインターネットへのアクセスを遮断することで、サーバー障害をいち早く復旧させる」と説明した。

韓国政府は天安艦事件の調査結果の発浮ﾆ6月2日の地方選挙、7月7日の『DDos攻撃』1周年などを控え、サイバーテロの警報段階を『関心』に引き上げ、全ての国家機関が緊急事態体制を維持したが、今月13日に危険状態を解除し『正常』段階に戻った。