米韓が天安艦事件にともなう対北武力示威として25日から実施していた連合海上訓練が、28日で４日間の訓練日程を終える。米空母などが参加した大規模な軍事訓練で、北朝鮮の挑発の抑止力を誇示し、対北警告メッセージを伝えた評価される。

特に、今回の訓練には、日本の海上自衛隊所属１等海将 （大佐)などの将校4人がオブザーバーとしてジョージ・ワシントン号（9万7000t級)に搭乗し、日米韓3ヶ国の合同訓練の性格もあった。訓練には直接参加しなかったが、北朝鮮の挑発に対する3ヶ国の共助意志が確認できた。

ウォルレス・グレッグャ燈ﾄ国防総省アジア・太平洋次官補も27日（現地時間）、下院の軍事委員会聴聞会に出席し、「日本は北朝鮮の威嚇を全面的に理解しており、必要ならば韓国内の作戦の支持する為の（日米同盟)条約の全ての条項を全面的に支持している」と話した。

天安艦攻撃にともなう対応軍事措置の今回の連合訓練は、北朝鮮の武力挑発の可能性を遮断する抑止力を見せた強力な『対北メッセージ』としての効果を上げた。

キム・ヨンス国防大教授は通話で、「韓国政府の断固たる意志を見せる事ができ米韓同盟の固さを誇示し、連合戦力の破壊力を見せつける事で、北朝鮮の（再挑発)誤った判断の可能性を遮断する効果がある」と評価した。

「北朝鮮は天安艦事件後の選挙などを活用し韓国内の葛藤を狙い、米国とは対話のジェスチャーを送る事で米韓の葛藤を誘導したが、米韓が原則的な対北政策堅持し効果的に遮断した」と付け加えた。

しかし、両国のこの様な大規模な武力示威に伴う北朝鮮の反発も続いており、朝鮮半島の緊張も高まったとの評価もある。北朝鮮は訓練の前日の24日、国防委員会と外務省、祖平統などが連合訓練を激しく非難した。

一部では、北朝鮮内部に連合訓練による非常警戒態勢が下されたとの主張もあるが、本紙の内部消息筋によれば、異常は無いという。9月の党代表者会を控え、体制結束と経済建設に総力を挙げている模様だ。

しかし、国際社会の金融制裁が本格化し『統治資金』が枯渇する事になれば、強硬手段をとるとの観測も。同教授は「中国が北朝鮮経済を救助できない場合には、住民の反発を抑えるためにも対南挑発を敢行する可能性がある」と指摘した。

中国の激しい反応も米韓連合訓練の課題として残った。西海での訓練計画も中国の強い反対によって東海（日本海）に変更され、訓練期間中に中国は、新型地対空ミサイルの発射訓練と大規模な実弾射撃訓練などを行い強い警戒心を浮?ｵた。

また、両国の対北軍事圧迫が持続する場合、中国の激しい反対も続くしかなく、新たな葛藤の要素となりうる。このため、対中外交を再検討しなければならないという主張が出されている。