大統領府のキム・ソンファン外交安保首席は、天安艦沈没事件について「偶発的とはいえない。事前に計画された戦争の様だ」と規定した。

同首席は、統一問題のシンクタンクのコリア政策研究院（院長：高麗大学のユ・ホヨル教授）が発行する隔月『コリア政策ジャーナル』の創刊号（7、8月号）で、このように話した。「46人の尊い命を奪ったことは許せない問題で、北朝鮮の謝罪と再発防止、責任者の処罰が求められる」と強調した。

そして、北朝鮮の6カ国協議の再開交渉の提案について「過去の核問題の交渉の過程を見ると、北朝鮮が本当に非核化への意志があるのか疑問が生じる、会談のための会談、会うことへの執着は何の意味もない」と評価した。

南北首脳会談の可能性について、「天安艦事件の北朝鮮の謝罪、再発防止の約束が先だ。全ては北朝鮮次第だ」と話した。

また、天安艦事件に対する世論についても言及し、「韓国国民がこの10年余りで、北朝鮮に対する幻想を持った様だ。平和の幻想で安保意識が緩んでいる」と指摘した。

「太陽政策がある程度の効果はあったものの、北朝鮮を変化させることはできなかった。核を放棄も出来なかった。太陽政策によって約70億ドル（約8兆4000億ウォン）が支援された。しかし、北朝鮮の経済はさらに悪化した」と述べた。

「北朝鮮の脅威を有りのままに受け止めなければならないが、無感覚なのが事実。韓国社会の緩んだ安保感覚を打開するための、教育と対話が必要だ」と訴えた。

一方で、コリア政策ジャーナルは、韓国が直面している南北の分断や統一問題、東アジアの新秩序、外交安保問題を集中的に分析し、新たな正しい政策対案を提案することを目標としている。

これに向け今回の創刊号で、天安艦事件のその後を集中的に扱っている。天安艦事件の歴史的な意味と課題に関して、高麗大学のソ・ジンヨン教授が前書きで述べている。そして、天安艦事件の政策的性格の究明、これと関連した南北関係、外交・安保の課題と対案について各専門家が寄稿した。

ユ・ホヨル院長は、創刊の辞で韓国が抱えている当面の問題をアイデンティティー、リーダーシップ、政策の問題だとし、 ▲韓国の価値と体制に対する歴史意識と誇りによる認識の転換、 ▲法と原則に基づいた民主主義のリーダーシップの確立、 ▲政策に関する客観的で体系的な評価などを優先させるべきだと提案した。

コリア政策研究院は3月15日に発足し、政派を問わず北朝鮮に関する政策を研究することを掲げ、高麗大学、中央大学、東国大学の北朝鮮学科の教授をはじめ、統一研究院、世宗研究所、慶南大学・北朝鮮大学院、国防研究院などの所属の北朝鮮専門家約30人が参加している。