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北朝鮮の国防委員会の報道官が声明文を発表し、米韓合同軍事演習に対し『報復聖戦』の主張を行い、『核抑制力の強化』を言及したが、朝鮮新報は26日、「口だけではすまない」とさらに強調し第3次核実験の可能性を示唆した。

23日の国防委員会声明を通じ、米韓連合軍事演習を「多くの攻撃兵器を装着したジョージ・ワシントン号の参加により、米韓連合軍事演習は防衛の演習ではない。核抑制力に基づく我が国の報復聖戦を開始する」と主張した。

しかし、米韓連合軍事演習期間内の軍事挑発は、米韓の即時報復の危険が高く、演習が年末まで続けられる予定であり、金融制裁の推移も見守る必要がある為、核抑制力に基づいた対応措置を急ぐ可能性は低いとの予想。

朝鮮新報のこの様な主張は、第3次核実験の可能性を示する事で、朝鮮半島危機状況を作り出し米韓の対北強硬措置を非難し、対話局面への転換を図る意図として考えられる。

朝鮮新報は『米国の両面術、帰結は抑制力の強化』という記事で、「朝鮮は核実験を核抑制力確保に向けた必須の工程と考えている。これまでも実験が必要だと判断された場合には、計画通りに実験を行った」と主張した。

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北朝鮮の外務省は先月の28日、「核抑制力を新たに発展した方法で強化する」と発表しており、24日には米国の制裁措置に対抗し「核抑制力を多角的に強化し、強力で物理的な措置で対応する」と話したことを思い出させた。

「米国の相手は核抑制力を備えている国だ。オバマ政権は発足1年目に我々の第2時核実験を触発させた。天安艦事件の外交失敗によって窮地に立たされているオバマ政権が、情勢の判断を間違えば同じ事が繰り返えされる」と脅した。

「米国が両面戦術を続けるは時間の無駄だ。問題の解決からは遠くなる一方だ。その間に朝鮮の核抑制力は強化される。天安艦事件の真相究明の対話が断絶や、敵対国への制裁と軍事挑発が禁止のラインを超えたと最終的に判断をした場合には、朝鮮は自衛の原則に従い、強力な抑制行動に直ちに取り組む」と述べた。

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さらに、「国連安保理の議長声明を尊重する立場であれば、今日の朝鮮半島事態の進展で注目すべき点は、対話と交渉の流れだ」と言い、対話再開を示唆した。

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