米財務省などによると、制裁対象となった中国の実業家・孫嗣東氏や4企業は、遼寧省丹東市に本拠を構え、原子炉関連部品や自動車など2800万ドル（約 31億円）相当を北朝鮮に輸出した。また他の中国企業3社は、2013年1月から今年8月末までの間に、北朝鮮から無煙炭や鉄・鉄鉱石など約7億5000万ドル（約840億円）相当の物資の輸出入に関与したという。

北朝鮮の企業では、労働者を中国、ロシア、カンボジア、ポーランドに派遣する貿易会社などが制裁対象となった。