米財務省は21日、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表し、中国人実業家1人や中国・北朝鮮の企業13社と、北朝鮮籍の船舶20隻を新たに制裁の対象とした。前日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに伴う措置。

トランプ政権は、今後2週間かけ北朝鮮への制裁を「最高レベル」に引き上げるとしており、追加の制裁措置が今後も続くと見られる。

制裁対象は在米資産が凍結され米国人との取引が禁じられる。今回、中国の個人や企業が含まれたことで、中国などに北朝鮮への圧力を徹底するよう間接的に圧力を行使した形となった。