天安艦事件の対応措置の一環として行われる米韓の対北金融制裁措置が、『金正日政権の交替までを念頭に置いている』との韓国政府高位当局者の発言によって物議を醸している。

　天安艦事件後、国連安全保障理事会、G20サミットの米中韓首脳会談、米韓外交・国防長官会議等の過程を経た後の発言であり、意味するところが大きいという観測だ。

　天安艦事件が米韓の対北政策の方向性を大きく変え、その方向性が『レジームチェンジ』を意味するのではないかという解釈もある。

　クリントン米国務長官の22日『2+2会議』直後の記者会見での「北朝鮮指導部と資産に焦点を合わせている」との発言も、この様な米韓の共通認識から出たと解釈出来る。

　この発言は、北朝鮮にとって最も痛手の金正日統治資金の遮断により、指導部内に亀裂を作り体制の根本的な変化を導くという意味を内包しているということだ。

　これに対し対北専門家らは、米韓がこのような見解を相互交換することは可能であるが、現在推進中の制裁は『北朝鮮政権に苦痛を与える』という次元を跳び越える物ではないと指摘した。『レジームチェンジ』が目的では無いと言う。

　しかし、米韓の対北金融措置が北朝鮮政権の根幹を揺るがす効果があるとの共通の見解も持っている。

　チェ・ジンウク統一研究院南北協力研究センター所長は本紙との通話で、「米韓が天安艦事件後、6者会談、南北経済協力などに懐疑的に認識をしている。これまでは改革開放をサポートする事が体制変化の一つの方法だと考えていたが、北朝鮮を圧迫し『我慢の限界』を引き出す考えだ」と話した。

「米韓の態度の変化はあったが、政策変化まで行うかは疑問だ。政権交替に対する希望が、過度に持ち上がったようだ」とした。

　国策研究機関の匿名研究員も「天安艦事件後、韓国政府関係者と会った際、対北政策が『レジームチェンジ』が目的だと察知したが、米政府の対北政策はそこまで踏み込まないだろう」と話した。

　しかし、米国が『レジームチェンジ』に政策転換する可能性もある。イ研究員は「北朝鮮の態度次第だ。非核化への意志を見せないならば、オバマ大統領もカードを切る可能性もありえる」と展望した。

　米韓の対北政策とは別枠で米国が準備している金融制裁は、金正日政権に致命的な打撃になるだろうと言われている。

　他の北朝鮮専門家は「金融制裁は相当な影響と衝撃を与えるだろう。対象、規模、名分などの面からも、2005年9月のBDA（バンコデルタアジア)凍結措置とは次元が違う」と指摘した。BDA措置は、北朝鮮が核実験による局面打開を図る程に手痛い措置であった。

　しかし、依然として中国の協力が課題として残っている。同専門家は「米国の金融制裁に中国が参加するなら、これまでの国策銀行の不法行為のほう助が明らかになるだろう。米国の説得によるが、最近の米中間の葛藤からも容易ではないだろう」と中国の協力の可能性は低いとした。

　一方で、米韓の強硬対北対応措置は、北朝鮮が要求している6者会談再開、平和体制議論などの対話再開の要求を当分受け入れない事を意味している。米韓は北朝鮮の態度の変化が対話の前提条件であることを明確にしている。