ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（以下、ＡＲＦ）の外交長官会議は２４日、難航の末に天安艦事件で北朝鮮を明確に指名せず、『深く懸念』、『攻撃による』というレベルでの議長声明を採択した。

　第１７回目のＡＲＦの議長国のベトナムが、各国の意見を収拾し最終的に採択した声明では「攻撃によって大韓民国の艦艇『天安艦』の沈没を深く懸念し、大韓民国のこの事件による命の損失に哀悼の意を表する」と述べた。

　「朝鮮半島と地域の平和・安定の維持の重要性を強調する。関連当事者の全ての紛争を平和的に解決することを求める。そして、当事者が６カ国協議に復帰することを勧告する」と明記した。

　米韓と中朝の立場を折衷するレベルで立場を表明したのだ。これは７日の国連安保理の議長声明が北朝鮮を攻撃主体として直接明記はしていないが、『攻撃（attack)』、『糾弾 （condemn)』の表現よりも弱いと評価される。

　ＡＲＦの声明は、当初、安保理の議長声明程度で採択されると予想されたが、２７カ国のＡＲＦメンバー国の中で南北と同時に修交している１０カ国が含まれており、これらの国家としては北朝鮮との関係を考慮せねばならない状況だった。また、安保理で北朝鮮を積極的に擁護した中国の存在からも、安保理レベルで満足するべきだと言われていた。

　北朝鮮は予想通りに中国と共に６カ国協議の再開を強調した。北朝鮮のパク・イチュン外務相が２２日、中国の楊潔チ外交部長との会談で、「６カ国協議と関連して中国と連絡を維持する」と発言し、天安艦事件による対北制裁の雰囲気を変えるという意図だ。

　今回のＡＲＦでの『天安艦外交戦』は、妥協と折衷で取りまとめられた。今回の結果から、韓国政府の外交力の限界に対する批判も浮上している。

　天安艦事件外交は事実上終了した。今回の外交の結果、今後の日米韓の追加制裁への国際社会の参加具合で把握できる。

　北朝鮮関連消息筋は、「天安艦事件の北朝鮮の外交活動が積極的に変わったのは事実だ。また、中国の立場が反映され、北朝鮮を直接狙った非難は含まれなかった。しかし、米韓連合軍事演習による『対北抑止力の強化』と、金融制裁による『資金の遮断』という２つの対北制裁の中、どちらに対する牽制も成功できていない」と評価した。