北朝鮮が独自技術で核融合反応に成功したと公表したのは、科学的な意味よりも政治的な意図を持った発表であると思われると、チャイナデイリーが自国の専門家のコメントを引用し13日、報道した。

同紙は『独自技術によって安全で環境的なエネルギーを生産できる核融合反応に成功し、これは先端科学技術の発展を促進する大きなイベント』という労働新聞の報道を紹介した。

中国当局の統制を受ける中国目メディアが、北への否定的な見解を表すのは異例だ。

チャイナデイリーは特に核融合成功日が、金正日誕生日の4月15日と一致する点に着目し、北が国内外の政治的な状況を考慮した上での発浮ｾろうとした。

また、実験室内での核融合は新しい物ではないとし、もしも発葡ﾊりの成功ならば放射性物質を残さないクリーンエネルギーを提供できるだろうと明らかにした。

北朝鮮は労働新聞を通じて核融合反応に成功したと明らかにしたが、日時、場所については具体的に言及しなかった。

中国の北朝鮮問題専門家のチャン・レグイ共産党中央党教教授は、「科学と軍事分野で核融合技術は証明が不可能だという点で、大きな意味は無い。北のこのような発浮ﾍ、現在ニューヨークで核兵器非拡散条約（NPT）評価会議が開かれており、金正日訪中が終わった直後に行われた点を注意深く観察する必要がる」とした。

「北朝鮮は『核パワー』の野望を世界へ見せ付けたかった様だ」と評価した。

この様な評価は核融合技術がクリーンエネルギーを作ることができる反面、有事の際にはウラニウムやプルトニウムを利用した核兵器よりもはるかに強力な水素爆弾製造の源泉技術になるという点を意識した発言と解釈される。

チャイナデイリーはこれと共に、現在北は韓国や中国、米国、日本、露など6者会談当事国から会談復帰を置けており、金正は訪中期間に会談再開議論へに友好的な条件を作る提案をしたと紹介した。

3月に発生した天安艦沈没と関連し調査が進行される過程で、北朝鮮説が登場していると伝えた。

これと関連してチン・チャンルン人民大学国際関係学院副院長は、「北朝鮮当局は6者会談再開は天安艦の調査結果にかかっているという方針の米韓の注目を逸らそうとしている」と分析した。

チン副院長は「核融合技術に実際成功したとの北の主張が事実なら、北は核兵器を生産する潜在的な能力を持ったも同然」と憂慮した。連合