米国の有力な人権団体・北朝鮮自由連合の「北朝鮮女性実務グループ」が、2018年を北朝鮮女性の人権問題で画期をなす年とすることを目指し、運動を繰り広げている。

昨年4月に編成された実務グループは同年夏、国連経済社会理事会傘下の女性の地位委員会に対し、同委員会の2018年会期の主題を北朝鮮の女性問題とするよう求める声明を提出した。またそれに添えて、北朝鮮における女性の人権蹂躙に関する複数の資料も提出している。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、実務グループが提出した資料は、軍隊内で横行する性的暴力に関するものをはじめ、この北朝鮮の女性問題を多角的に検討できるものであるという。

また、すでに本欄でも触れているが、実務グループは中国における脱北女性の人身売買被害をとくに問題視している。