北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は30日、国際刑事裁判所（ICC）の検察官が米軍と米中央情報局（CIA）による戦争犯罪の疑いに関する報告書を発表したことを受けて、「米国は自ら人権法廷に立つべき」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

ICCのベンスダ主任検察官は15日までに、アフガニスタンに駐留した米軍やCIAの要員が拘束した人々に対する「拷問などの戦争犯罪」を行っていた疑いがあるとの報告書を発表した。

論評はこれについて、「西側の操り人形」の役を演じていたICCが態度を翻したのは、アフリカなどの複数の国がICCからの脱退を決定したために権威が地に落ち、「米国が働いている戦争犯罪を黙認することができなくなった」からだと指摘。

さらに、米国は「人類の良心による峻厳な審判を受けなければならない」「（ICCの）報告書は、そのような民心の反映である」などと主張している。

北朝鮮は、最高指導者である金正恩党委員長らが国内の人権侵害の責任を問われ、国連などでICCに付託する必要性が問われている状態にある。