米財務省は1日（現地時間）、北朝鮮を「マネーロンダリングの主要な懸念先」（primary money laundering concern）に指定したと発表した。

愛国者法と、今年2月に米国議会が採択した対北朝鮮制裁法に基づく後続措置で、北朝鮮の核やミサイル開発の資金源を全面的に遮断することが狙い。

今回の指定により、米国の企業および個人は、北朝鮮との金融取引が全面的に禁止される。また、第三国の金融機関が北朝鮮の実名口座、仮名口座を開設していることが調査で明らかになれば、その金融機関との取引も制限される。