第三国の金融機関も対象に含めたことで、北朝鮮と取引する国も対象にした「セカンダリー・ボイコット」の効果が働く。その影響を受ける中国やロシアは、北朝鮮に対するより厳しい対応を迫られる。

財務省のアダム・ズービンテロ金融犯罪担当次官代行は「すべての政府と金融当局が国連安保理決議に基づいたこのような措置を取ることを期待する」と、国際社会の対応を促した。