5月に開催予定の朝鮮労働党大会に向けて「70日戦闘」を行っている北朝鮮で、当局が住民から募金を募っている。開催資金集めの一環であり、大会で成果として示す都市整備事業の資金でもあるが、事実上の「強制募金」だ。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、最近中国を訪れた咸鏡北道（ハムギョンブクト）の住民の証言を引用して、「70日強制募金戦闘」の実態について詳しく伝えた。

「会社では上司から、会社に勤めていない住民は人民班（町内会）の班長からしつこく『募金を出せ』と言われる。当局は額を決めていないため、個々人の財布事情に合わせながら、また周りの人より少なくなったり多くなったりしないように、よく見てから額を決めている」