韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、核とミサイルで暴走する金正恩体制へプレッシャーを強めるなか、金正恩体制の生命線ともいえる外貨獲得にターゲットを絞ったようだ。
今月10日には、南北経済協力の象徴ともいえる「開城工業団地」の操業を停止。さらに、北朝鮮が海外で展開する「北朝鮮レストラン」に韓国人が訪れることを自粛勧告を出した。
（参考記事：朴槿恵氏が「北朝鮮ウェイトレス」を危険視している）開城工業団地の操業停止は、朴大統領の対北強攻策の本気度を見せているが、外貨流入の遮断だけが目的ではないという情報もある。