日本政府は10日、国家安全保障会議（NSC）を開き、核実験とミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を決めた。北朝鮮向け送金の原則禁止や、日本への再入国・入港を認めない対象の拡大が柱だが、実質的な効果はほとんどないだろう。

たとえば、北朝鮮への送金は現在、3000万円までは報告義務がないが、これが「人道目的かつ10万円以下」を除いて禁止となる。しかし、日朝間の貿易はすでにゼロであり、決済のための送金需要はない。

また、在日朝鮮人が親族などにおカネを送る際も、必ず人づてで行う。なぜなら、北朝鮮の銀行はすべて国営であり、あの国で、国家ほど信用できないものはないからだ。時に、自分の預金を下ろすのに役人からワイロを求められるような国へ送るのに、銀行送金を利用するもの好きはいない。

近年、日本の対北政策といえば、こうした「何かやってるフリ」がほとんどだ。しかし、それも仕方のないことかもしれない。なぜなら、対北外交を担う外務省の担当部門はきわめて所帯が小さく、満足な調査・分析ができると思えないからだ。北朝鮮との交渉現場で彼らは、国家安全保衛部という巨大秘密警察を相手にしなければならないにもかかわらずである。

しかも、こうした現状が改善される見込みもない。