日本人拉致被害者らの再調査を巡る北朝鮮との非公式協議で、日本政府側が、北朝鮮側から提案のあった日本人配偶者の帰国を拒否していた可能性が浮上している。23日、朝日新聞が複数の日本政府関係者からの情報として報じた。

それによると、外務省アジア大洋州局の伊原純一局長と同北東アジア課の小野啓一課長は昨年秋以来、中国の大連や上海で複数回にわたり、北朝鮮側と協議。その中で北朝鮮側は、日本政府が認定し、帰国が実現していない横田めぐみさんら12人の拉致被害者について「8人死亡、4人は入国していない」という、従来と変わらない調査結果を伝えてきたという。

日本に約100億円を要求

日本側は、これを受け入れられないとし、調査のやり直しを求めている。