カナダが進める最大60兆ウォン規模の「海軍哨戒潜水艦プロジェクト（CPSP）」を巡り、韓国（ハンファオーシャン、HD現代重工業）の受注見通しに赤信号がともっている。競合のドイツが政府間取引（G2G）を軸にした大規模なオフセット（相殺）取引を提示し、競争の主戦場が「技術」から「国家戦略パッケージ」へ移行しているためだ。

韓国はポーランドのオルカ潜水艦事業で、技術力や価格面で評価されながらも、国家ぐるみの産業パッケージを掲げたスウェーデンに敗れた。同様の構図がカナダでも再現される可能性が高いとの見方が強まっている。

独政府は自国海軍の次期戦闘管理システム（CMS）を10億ドル規模でカナダ製に切り替える方針を表明。北極基地の近代化参画、現地生産やMRO（整備）拠点の構築、EUの再軍備基金活用、政府保証金融、重要鉱物・エネルギー分野での協力まで束ねた包括的パッケージを提示している。カナダが義務付ける「産業・技術的便益（ITB）」政策を正面から突いた内容だ。

一方、韓国は3000トン級ディーゼル潜水艦「張保皐（チャンボゴ）IIIバッチII」という世界最高水準の性能、短納期、価格競争力を強みにショートリスト入りしたが、産業・供給網を含む国家パッケージでは独に後れを取っている。

（参考記事：「韓国軍は空母を持っても自衛隊と対等にはなれない」中国メディア）

カナダ側は「潜水艦そのものではなく、今後30年の安全保障と産業を担うパートナー選び」との姿勢を鮮明にしている。競争はすでに技術戦から国家戦略戦へ移行しており、韓国がどこまで迅速に総合的な国家パッケージを整えられるかが、受注の成否を左右する。