北朝鮮の最高人民会議第14期11回会議が7、8日の両日にわたり行われ、社会主義憲法の一部改正が行われた。朝鮮中央通信が伝えた。金正恩総書記は参加していない。

金正恩氏は今年の初め、憲法から「平和統一」という表現を削除し、領土に関する条項を加える必要性を指摘していたが、今回の改正にそうした内容が含まれたかどうかについて、同通信は言及していない。

崔龍海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長が行った報告では、改正により「労働年齢と選挙年齢を修正して規制することで、われわれの児童・生徒が最も優れた社会主義教育制度の恩恵の下で思う存分学ぶ権利と崇高な公民的自覚を持って祖国の隆盛・繁栄のために知恵と熱情を尽くして働く権利が法的に保証されるようになった」としている。

会議ではまた、軽工業法と対外経済法の採択が行われたほか、努光鉄（ノ・グァンチョル）氏を国防相に、リ・マンス氏を国家建設監督相に、キム・ソンビン氏を国家科学技術委員会の委員長に任命した。