長年の食文化が終焉を迎えるかもしれない。

韓国国会の農林畜産海洋水産委員会は20日、「犬食用の目的の飼育、屠殺及び流通等の終息に関する特別法」を議決したと韓国メディアが報じている。

一般的に「犬食用禁止法」と呼ばれるこの法案だが、文字通り犬の食用目的での飼育、屠畜を禁じるもので、国会の法制委員会と本会議での採決を経て可決、成立すれば、3年の猶予期間を経た後に適用される。与野党ともに賛成していることから、成立が確実視されている。

2027年からは市場、食堂などから犬肉は完全に姿を消し、廃業を迫られる業者には支援が行われる。業界は死活問題だとして、法案に反対しているが、世論の風向きは犬肉禁止に傾いている。

2021年に世論調査機関のリアルメーターが行った世論調査では、「犬食禁止法を作るべきか」という問いに、反対が48.9％で、賛成の38.6％を上回っていた。

一方、動物福祉問題研究所アウェアが2022年3月に、世論調査機関のエンブレイン・パブリックに依頼して、韓国人2000人を対象に行なった世論調査では、94.2％が「過去1年間に犬肉を食べていない」、88.6％が「犬肉を食べるつもりはない」と答えている。法制化の賛成、反対とは関係なく、既に犬肉食は風前の灯火なのだ。

このように韓国では、アニマル・ライツ（動物の権利）が議論されているが、軍事境界線を挟んで向かい合う北朝鮮では、動物の権利はもちろん、人として生きる権利すらまともに保証されていない。

（参考記事：「愛猫を助けたかった」金正恩命令に逆らったある一家の悲劇）

当局は、国内への新型コロナウイルス流入を防ぐために2020年1月、国境を封鎖して、貿易を完全に停止させた。これにより深刻な食糧と物資不足に陥り、多くの人が飢えに苦しみ、中には餓死する人もいた。

ペットに関しては、「猫が新型コロナウイルスを移す」という根拠の不確かな情報に基づいて、猫抹殺令が出された。また、国境など気にせずに行き交う各種野生動物も殺戮の対象となった。

そもそも世界最悪の人権侵害国家と呼ばれる北朝鮮で、アニマルライツが尊重されることなどないのだ。