北朝鮮は27日、金先敬外務次官（国際機構担当）の談話を通じ、米国などが出した偵察衛星打ち上げを非難する共同声明に強く反発するとともに、今後も打ち上げを続ける意向を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。

共同声明は日米など国連安全保障理事会理事国に韓国が加わった計10カ国が出した。これに対し談話は「極度の偏見と二重基準に染まり切っている一部の常任理事国と米国の言葉なら正否を弁別する前に盲従盲動するのに慣れた一部の国連加盟国が署名した『共同声明』は、何らの国際法的効力も、政治的影響力もない謀略文書にすぎない」と反発。

また、打ち上げは防衛目的だとすう従来の主張を繰り返しつつ、衛星が「『共同声明』の署名国に対する『威嚇的な存在』となるなら、今年にほぼ30回にわたって朝鮮民主主義人民共和国の入り口に米国が送り込んだ原子力空母と戦略原子力潜水艦、核戦略爆撃機は『友好と平和の使徒』であるのか」と反問した。

そのうえで「自主的な主権国家に対する米国と西側の不法非道な内政干渉と二重基準行為が絶対に通じないということを明白にするために衛星の打ち上げを含む自分の主権的権利を堂々と、躊躇することなく、完璧に行使するであろうし、これはすなわち、正義で平等な新しい国際秩序の樹立に対する貢献となる」と主張した。