同通信の報道全文は次のとおり。

金先敬外務次官が談話発表

【平壌１１月２７日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省の金先敬国際機構担当次官は２７日、次のような談話を発表した。

こんにち、国連安保理が国際平和と安全保障という自分の重責を果たせなかったまま、機能不全状態から脱せずにいる原因がどこにあるのかは、米国とその追随勢力が発表した「１０カ国共同声明」なるものではっきり見ることができる。

極度の偏見と二重基準に染まり切っている一部の常任理事国と米国の言葉なら正否を弁別する前に盲従盲動するのに慣れた一部の国連加盟国が署名した「共同声明」は、何らの国際法的効力も、政治的影響力もない謀略文書にすぎない。

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朝鮮民主主義人民共和国が断行した偵察衛星の打ち上げは、日を追って侵略的性格が明白になる米国とその追随勢力の重大な軍事的蠢動（しゅんどう）を正確に把握し、それに徹底的に備えるのに目的を置いた合法的かつ正当な防衛権行使である。

もし、宇宙万里に上がった「マンリギョン―１」号が「共同声明」の署名国に対する「威嚇的な存在」となるなら、今年にほぼ３０回にわたって朝鮮民主主義人民共和国の入り口に米国が送り込んだ原子力空母と戦略原子力潜水艦、核戦略爆撃機は「友好と平和の使徒」であるのか。

われわれの衛星の打ち上げが弾道ミサイル技術を利用したと言い掛かりをつけた「１０カ国」は、自分らの衛星を弾道ミサイルと同一の技術を利用したキャリア・ロケットではなく、ゴム風船や無重力で宇宙空間に打ち上げるのか。

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国連加盟国なら誰でも享受できるあまりにも当然な宇宙開発権利を唯一、朝鮮民主主義人民共和国だけは享受することができないという米国とその追随勢力の強盗さながらの主張は単に、差別性と二重基準に関する問題である前に、朝鮮民主主義人民共和国の存在名分を否定する最も極悪で鉄面皮な主権侵害の代表的表現である。

われわれの立場は明白である。

自主的な国々の主権的権利を強権と威嚇で抑圧し、侵害するのが米国の主たる関心事であり、趣味であるが、朝鮮民主主義人民共和国が関心を寄せるのは衛星の打ち上げのようにどの国も持てる普遍の主権的権利を十分に行使することである。

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米国とその追随勢力が非難声明をつくり上げようと、高強度制裁を加えようと、わが国家の主権的権利行使を絶対に阻むことはできず、彼らは自分らが願うことを永遠に手に入れられないであろう。

朝鮮民主主義人民共和国は、自主的な主権国家に対する米国と西側の不法非道な内政干渉と二重基準行為が絶対に通じないということを明白にするために衛星の打ち上げを含む自分の主権的権利を堂々と、躊躇(ちゅうちょ)することなく、完璧（かんぺき）に行使するであろうし、これはすなわち、正義で平等な新しい国際秩序の樹立に対する貢献となるであろう。

もし、米国とその追随勢力が不法無法の国連安保理「決議」にかこつけて朝鮮民主主義人民共和国の自主権をまたもや侵害しようとするなら、それから招かれるいかなる悪結果に対しても全責任を負うことになるであろう。－－－