北朝鮮の朝鮮人権研究協会のスポークスマンは1日、米国の北朝鮮人権問題担当大使に就いたジュリー・ターナー氏を非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

米国のバイデン大統領は、2017年1月以降、空席だったポストの北朝鮮人権問題担当大使にジュリー・ターナー氏を指名。米上院は7月28日にこの人事案を承認した。

論評は、ターナー氏に対して「出身も、民族別も不透明な女性で、これまでわれわれに対するありとあらゆる中傷を並べ立てて反朝鮮『人権』謀略騒動で悪名をとどろかせた以前の成績を持っている」と非難した。

また、「ジュリー・ターナーの妄言は、人権の概念さえ知らない無知な女、あるいは主権国家の内政に干渉し、むやみに謗るのを楽しむ米国の根深い悪習を体現した人権侵害者のたわごとのほか、何物でもない」と罵倒した。

さらに、「米国がわれわれに対する軍事的敵対行為を極大化して『人権』謀略策動に狂奔している現実は、われわれをしてこれまでよりも強烈で無慈悲な対応で米国が絶対に忘れられない凄絶な代償を払わせるべきであることを今一度刻みつけている」とし、「米国は、『北朝鮮人権問題』がむしろ、米国の深刻な安保問題になりかねないことを銘記して、全ての言行を熟考すべきであろう」と警告した。