北朝鮮は昨年1月、コロナ対策として国境を封鎖した。これには一切の例外はなく、自国民と言えども帰国は一切許されない。

中国で逮捕され、強制送還処分を受けた脱北者もその例外ではなく、北朝鮮側は身柄の引受を拒否しているほどだ。入国を認めないのは、遺骨とて同じだ。ロシアのデイリーNK情報筋が伝えた。

（参考記事：「２０代の妊婦」新型コロナで命拾い…北朝鮮送りを免れる）

北朝鮮からロシアには数多くの労働者が派遣されているが、事故や病気により亡くなる者もいる。ちなみにロシアは、労働現場での事故が頻発している国だ。

そうやってロシアで亡くなった労働者についての指示が北朝鮮当局から下された。遺体は火葬して骨壷に入れ、帰国する人員が現れるまでは作業小隊で保管せよというものだ。北朝鮮では、火葬に対する拒否感が強く、土葬が一般的なのだが、遺体を国境が開くまで保管しておくだけの費用は出せないということなのだろう。

また、骨壷や関連文書には死亡日時、死因などは書き込んではいけないとの指示も付け加えられている。その理由を情報筋は次のように説明した。

「今後、遺骨を持ち帰る時になれば、それに近い日時を死亡日時として骨壷に刻めというのが国の方針だ」

つまり、亡くなった事実は、遺族の元に遺骨が戻るまで知らせず、その直前に亡くなったことにせよというものだ。出入国時にも遺体と遺骨の搬入が一切認められていない現在、遺族に亡くなったことを知らせると反発を買う恐れがあるため、国境が開かれるまでは隠蔽しておけというものだろう。

ちなみに今までは、遺族への配慮として骨壷に死亡日時を記録してきたとのことだ。

このような指示は、今月4日の政治学習の時間を通じて労働者に伝達された。このときには、労働者に対する統制を強化するという内容の布置（布告）も伝えられている。

誰かが亡くなった場合は、火葬など遺体の処理費用は当局から一切支給されず、労働者から1人あたり10ドル集めて、その費用に当てている。また、納骨堂などに一時的であっても納めれば、費用がかかるため、亡くなった人が属していた小隊が保管し、工事が終わって別の都市の現場に行く際には、遺骨を持って移動するとのことだ。

情報筋は、「同僚の遺骨を隣に置いて生活するのは辛いことだろうが、遺族に死亡日時を知らせないというのもあまりにもひどいやり方」だと嘆いた。