深刻なモノ不足に苦しむ国民に吉報となるのだろうか。

新型コロナウイルスの国内流入を防止するために国境の封鎖、貿易の停止というやりすぎと言っても過言ではないコロナ対策を取っている北朝鮮。結果としてもたらされたのは、人の命を守るためのはずのコロナ対策で人の命が奪われるというパラドックスだ。

（参考記事：「このままでは全住民が死ぬ」北朝鮮都市 ”コロナ対策” が崩壊）

そんな状況に、ようやく終止符が打たれようとしている。

北朝鮮内部にいるデイリーNKの高位情報筋によると、当局は国内の主要な貿易会社、機関に対して、今月20日から税関を通じた公式貿易を認めると通知した。そうなれば、1年3カ月ぶりの公式貿易の再開となる。

貿易が認められるのは、昨年1月末に貿易が停止された以降も、朝鮮労働党の指示を受けごく限られた物資を輸入していた中央党（朝鮮労働党中央委員会）や軍需工業部の傘下にある貿易会社に限定される。それでも、再開に関する手続きは簡素化され、迅速に事が運びそうだ。

一方で対外経済省は、今回の対象から外れた貿易会社に対し、ワック（取扱い枠）の新規発行の申請を12日から14日までの間に行うよう指示した。各社とも、申請書と中国の取引業者の証明書、以前の輸入実績と今後の輸入計画などを示す証明資料を内部のネットワークを通じて提出したとのことだ。

以前に発行されたワックを所有していても、今回改めて新規発行を申請しなければならない。審査に3〜4週間かかることを考えると、ワックの発行と貿易の再開は来月初旬になるものと見られる。

太陽節（今月15日の金日成主席の生誕記念日）を控えて急に出された指示だったが、各社ともすでに先月、ワック申請のための行政的準備を済ませていたため、書類の提出だけで済んだようだ。

審査に当たるのは中央党の経済部、対外経済省、国家保衛省（秘密警察）の税関指導局などで、中国の取引業者が韓国、日本、米国との繋がりがないかを確認するために、在外公館も審査に参加しているとのことだ。この審査がネックになり、来月から貿易を再開できる企業は予想より少ないと見られている。一部では申請の2割が審査で落とされるとの予想も示されている。

一方、中国と国境を接する4つの道の中で、両江道（リャンガンド）と咸鏡北道（ハムギョンブクト）所在の貿易会社は、貿易再開の対象には含まれていない。これら地域は、川幅の狭い鴨緑江の上流や、豆満江に接しており、貿易の再開を認めると、脱北や密輸のコントロールが困難になるためで、再開は国境沿いのコンクリート障壁と高圧電線の設置工事が完了する10月以降になるとの見方が示されている。