北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、日本政府の情報収集衛星などの観測データを地上に転送する「データ中継衛星1号機」を搭載したロケットの打ち上げなどをめぐり、日本の管政権を非難する論評を配信した。

三菱重工業は11月29日、光データ中継衛星をH2Aロケット43号機で打ち上げた。菅義偉首相は同日、「政府としては、このデータ中継衛星１号機を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す」とのコメントを発表した。

論評は菅首相のコメントや、海上自衛隊が従来の護衛艦よりもコンパクトで建造費や乗組員を減らすことができる新型護衛艦「FFM」の進水式が行われたことに対して、「列島での軍事的動きはよりいっそう本格化する日本反動層の海外侵略実現策動の集中的な発露である」と非難した。

さらに、管政権が「執権期間に島国を戦争可能な国家につくろうと狂奔してきた安倍政権の政策継承を露骨に唱え、再侵略の準備にいっそう拍車をかけている」と指摘した。

そのうえで、「列島の安全保障はただ、侵略野望の放棄によってのみ保証される。日本が敗北の教訓を忘却し、軍国化策動に狂奔するほど破滅のどん底により深く陥ることになるであろう」と強調した。