北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1日、日本が長崎市の端島（通称：軍艦島）炭鉱での朝鮮人強制労働を否定する資料を展示したと非難した。

日本政府は2015年に軍艦島など、「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録が決定された当時、端島などに強制的に連れて来られた朝鮮半島出身者の存在を認めて、これらを称えるための措置をとると約束していたという。しかし、6月15日に一般公開された「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）の案内板には、朝鮮人強制動員については明確に記されていないという。

論評は、「これは、破廉恥な歴史わい曲行為として朝鮮民族と国際社会に対するもう一つの我慢できない冒とく行為、反人倫的犯罪だと言わざるを得ない」と非難した。

また、「日本の政客らが過去史否定と軍国主義復活策動に狂奔するほど、国際的な対日糾弾と憎悪の熱気はいっそう高まり、それは将来、列島国家の前途に暗い影を落とすことになるであろう」と述べた。

そのうえで、「安倍政府は無駄なことをやめ、今からでも自己の法律的、道徳的義務である過去罪科に対する誠実な反省と徹底的な賠償を正しくすべきである」と強調した。